専門家による、あるいは政府原子力委員会、安全委員会等の、議論を踏まえなければ総合判断ができないという姿勢を私は崩していません。

そういうことで、これからも国策であるならば国策にふさわしいように、地方は主張すべきものはしなければならない。安全性を第一にしながらも、安全性だけでなく、長期視点に立っての地域振興にしからば狂いがないのか、ということの責任を私が負わなければいけない。こういうことを自覚していますから、これも慎重に行わなければいけない。こんなふうに思っております。

いずれにいたしましても、先ほど先生から地方自治体と県との関係もと言われました。これは野辺地町の小坂町長さんがご心配のようですが、冒頭私も申し上げた通り、確かに中間報告をみても、あるいは最初の法律の政府当局の議会討論とか答弁を見ても、今年中にでも指針が示されるんでしょうけれども、一気には地方分権は、あるいは我々が期待しているようには市町村への移行があまり進まない。そうすると、ある長期的な期間、県と市町村は今まで経験の無い大変な時代に入る、そういう意味ではスムーズにいくこととトラブルが多くなることもあります。

ですから、私は現場主義をとらなければいけないと思います。議会を重視しながらも、現場に行かなければいけない、あるいは、これまで私が知事になるまでは、年1回の市町村長会議を、私はせめて2回やることにしました。こういうこともその一つの私なりの布石なんですね。

こういうことで、元来は地方分権というのは、市町村にある。市町村と協調し、あるいは市町村の方々の個性ある政策、あるいは行政展開に県が一緒するということとし、県の考えについてこいという考え方であっては第2の新しい政府になってしまいますから、そういうことにならないよう心しなければいけないと思っております。

川島

さっき、おっしゃった、係争の時代っていうものを予感するっていうか、トラブルが非常に多くなるだろうと、何か具体的に、例えばこんなことで、ありそうだっていうようなことなんかありますか。今のところはそこまでは、県と市町村の間のトラブルっていうのは、なんか、お考えになるようなことありますか。

小坂

別にありません。

川島

そうですか。これは青森県ではどうなのか分からないんですけど、

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